アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は中国との貿易摩擦の影響などによる経済の減速を防ぐため、追加の利下げを決定しました。ただ会合の参加者からは今後、利下げは必要ないという見方も示され、パウエル議長は難しいかじ取りを迫られそうです。
ＦＲＢは18日まで開いた会合で、米中の貿易摩擦の影響で企業の投資や輸出が減っているなどとして、経済の減速を防ぐため追加の利下げを決定し、政策金利を0.25％引き下げて1.75％から２％の範囲としました。
ＦＲＢが利下げに踏み切るのは、およそ10年半ぶりの利下げを決めた７月の会合に続き、２回連続となります。
パウエル議長は会見で「もし景気が減速すればもっと大幅な利下げが適当だ」と述べ、さらなる利下げを期待する株式市場への配慮を示しました。
ただ公表された会合の参加者17人の金融政策の見通しでは、半数以上の10人が今後、金利は据え置きか利上げで、利下げは必要ないという見方を示し、景気の現状認識をめぐり意見が分かれたものとみられます。
一方、トランプ大統領は今回の決定について「パウエル議長はミスをした。利下げがあまりにも遅い」と述べ、利下げの幅に不満を示しました。
アメリカ経済の先行きに不確実さも漂う中、パウエル議長は難しいかじ取りを迫られそうです。
-- NHK NEWS WEB
