台風15号の被害状況を把握するため、菅官房長官は18日、高波で護岸が破損し、広範囲が浸水した横浜市の工業団地を視察し、速やかな企業活動の再開に向けて、財政的な支援を行っていく考えを示しました。
菅官房長官は18日夕方、横浜市金沢区を訪れ、台風15号による高波で護岸が破損し、広範囲が浸水した工業団地を視察しました。
この中で企業関係者は、浸水で団地内のおよそ400社に被害が出ているとして、速やかな企業活動の再開に向けて、資金繰りやごみの早期処分に対する支援を菅官房長官に要望しました。
このあと菅官房長官は記者団に対し、「被災現場に寄り添いながら、できることはすべて行うという思いでしっかり対応したい」と述べました。
そのうえで県が被災企業に補助金を支給する際、国も費用の一部を負担するほか、復旧のための融資を、信用保証協会が一定の額まで全額保証する特別措置を実施するなどの支援を行っていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
