不適切な保険の販売が多数明らかになったかんぽ生命と日本郵便は、顧客対応にあたる８万人余りの社員に対し、業務の増加を踏まえて新たな手当を支給することを決めました。
かんぽ生命では、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に顧客が新たな保険に入れず、無保険の状態になるなどの不適切な販売が多数見つかり、販売を担う日本郵便とともにすべての契約の調査を進めています。
顧客対応という新たな業務が発生したことから、労働組合は給与面の対応を求めていましたが、会社側は、新たな手当を支給することを決めました。
日本郵便の場合、顧客からの問い合わせを受けて契約内容を確認するなどの対応にあたった社員に、役職に応じて１日当たり1000円から1600円を支給するということで、窓口と営業担当の社員およそ８万人が対象となり、７月分から適用されます。
かんぽ生命の場合は、役職などに応じて月額で１万円から３万2000円を支給し、対象はおよそ2900人で、８月分から適用されるということです。
両社は、すべての契約の調査が終わるまで支給を続けるとしています。
これとは別に日本郵便は、今月いっぱい保険の販売を自粛していることで、営業担当の社員の給与が減少していることから、基本給を補う暫定的な措置も取っています。
-- NHK NEWS WEB
