金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。
国内のほとんどの金融機関は個人や企業が無料で預金口座を持てるようにしていますが、海外では、通帳の発行や不正取引の監視にコストがかかっているとして手数料をとるところもあります。
ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。
日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。
19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。
また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。
一方、同じく19日記者会見した日銀の黒田総裁は「それぞれの金融機関が経営判断で決めることだ」と述べ、是非については明言しませんでした。
低金利で利息がほとんど付かない中、手数料は口座の利用者には負担となるため、日銀の今後の対応とともに議論になりそうです。
-- NHK NEWS WEB
