遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術が使われた食品を流通させる際のルールについて厚生労働省は通知を出し、来月以降、国に届け出れば「ゲノム編集食品」の販売が可能になりました。早ければ年内にも国内での販売が始まる見通しです。
ゲノム編集は特殊な酵素を使って遺伝子を自在に操作する技術で、現在、収穫量の多い稲や肉づきのよいたいなど、新たな農水産物を作り出す研究開発が各地で進められています。
厚生労働省は19日、ゲノム編集食品を流通させる際のルールについて定めた通知を出し、来月１日以降、届け出れば国内で販売することが可能になりました。
通知されたルールでは開発した企業などに対し、販売を始める前に遺伝子をどう改変したかや、アレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないかなどの情報を厚生労働省に届け出ることを求めています。
国は販売される品目や開発した企業名などをウェブサイトで公表し、届け出をしない場合や虚偽の届け出をした場合はその事実を公表することがあるとしています。
一方、ゲノム編集食品であることの表示について、消費者庁は義務とはせず、企業に対して消費者が選択できるよう自主的に表示したり、ウェブサイトなどで情報提供したりするよう求めています。
アメリカではゲノム編集した大豆で作った食用油の販売が始まっているほか、日本国内でも血圧を下げるとされる成分を多く含むトマトの販売を計画している企業があり、早ければ年内にも販売が始まる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
