中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府の取り引き禁止措置を受けて、新たに発表したスマートフォンの機種に、アメリカのＩＴ企業グーグルのアプリを搭載していないことを明らかにし、今後の販売への影響が注目されます。
中国の通信機器大手ファーウェイは19日、ドイツのミュンヘンで、次世代の通信規格５Ｇに対応したスマートフォンの新機種の発表会を開きました。
ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府が安全保障上の懸念があるなどとして、ことし５月、自国の企業が政府の許可なく、ファーウェイと取り引きすることを禁止する措置をとりました。
発表会で、消費者事業部門の余承東ＣＥＯは、「アメリカの禁止措置によって今回のスマートフォンにはグーグルのサービスを搭載できない」と述べて、グーグルの地図やメールなどのアプリを搭載していないことを明らかにしました。
そのうえで、ファーウェイとしてさまざまなアプリを提供するほか、世界中でアプリの開発を促すため、10億ドル、日本円でおよそ1000億円相当を投資していく考えを示しました。
ファーウェイは、これまでに、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」が使えなくなった場合は、独自の基本ソフト「鴻蒙」に切り替える方針も示しています。
ファーウェイのスマートフォンは、去年、世界で２億台販売されましたが、今回の対応で海外市場での販売への影響が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
