日韓関係が悪化する中、両国の外務省の局長による協議が行われ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題が、両国間の重大な課題だという認識で一致し、早期解決に向けて意思疎通を続けていくことを確認しました。
外務省の滝崎アジア大洋州局長と韓国外務省のキム・ジョンハンアジア太平洋局長の協議は、東京で断続的におよそ３時間行われました。
この中で日本側は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正する必要があるとして、具体的な解決策を示すよう改めて求めました。
そして、この問題が両国間の重大な課題だという認識で一致し、早期解決に向けて意思疎通を続けていくことを確認しました。
また、日本の輸出管理の強化に対し韓国側が撤回するよう求めたのに対し、日本側は安全保障上の措置だとする従来の立場を説明しました。
一方、日本側は、韓国の複数の自治体が、日本企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例を制定したことについて「日本企業に不当な影響を及ぼしうる」として、韓国側に適切な対応を求めました。
さらに韓国が一方的に破棄を決めた、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について「当然維持されるべき」とする日本の立場を伝えました。
そして、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、韓国政府がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で、日本の対応を批判したことについて「非常に非建設的な問題提起で、風評被害を生む」として遺憾の意を伝えました。
-- NHK NEWS WEB
