全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は20日、司令塔となる新たな会議の初会合を開きます。いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、改革の議論がどこまで進むのかが焦点となります。
急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、政府は、改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」を新たに設置し、20日初会合を開きます。
会議は安倍総理大臣を議長に、関係閣僚のほか、経団連会長の中西宏明氏や、慶應義塾の前塾長の清家篤氏ら有識者９人がメンバーとなります。
有識者は、いずれも経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など、関係する政府内の会議の代表者を起用し、社会保障や経済など専門的な立場から意見を交わします。
会議について、安倍総理大臣は先に、「70歳までの就業機会の確保や、年金受給開始年齢の選択肢の拡大、医療・介護など社会保障全般にわたる改革を進める」と述べていて、幅広い分野がテーマになる見通しです。
一方、会議を担当する西村経済再生担当大臣は、財政健全化を図るための給付の削減のみを優先した議論や消費税率の10％からのさらなる引き上げの議論は行わない考えを示しています。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年を見据え、改革の議論がどこまで進むのかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
