名古屋市に本社がある中日新聞社が、消費税率が８％に引き上げられたあとも、外部の委託先に増税分を上乗せしないまま委託料を支払う「買いたたき」をしていたとして、公正取引委員会は増税分の支払いなどを求める勧告を行いました。未払いの額は総額でおよそ１億4500万円に上るということです。
公正取引委員会によりますと、中日新聞社は、平成26年に消費税率が８％に引き上げられたあとも、外部の委託先に記事やイラストの原稿料や新聞販売店への輸送料などに３％の増税分を上乗せしないまま委託料を支払っていたということです。
委託先は漫画家やイラストレーターなど2500人で、未払いの額はおよそ１億4500万円に上るということです。
公正取引委員会によりますと、委託先の中には「増税分を上乗せしてほしかったが、取引先を失っては困るので要求できなかった」と話す会社もあったということです。
公正取引委員会は「買いたたき」に当たるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止などを求める勧告を行いました。
この法律に基づく新聞社への勧告は２例目だということです。
中日新聞社は「特措法の認識が不足していたため、転嫁すべき対象の皆様にご迷惑をかけ申し訳ない。速やかに差額分を支払います」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
