官民ファンドの「産業革新機構」から支援を受けている液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は８日、ことし３月まで１年間の業績予想を発表し、本業でのもうけを示す営業利益が前の年を上回るという見通しを示しました。
「ジャパンディスプレイ」は、日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、業績の低迷が続いたことから、去年、筆頭株主である官民ファンドの「産業革新機構」から資金支援を受けました。
会社が８日発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算によりますと、本業でのもうけを示す営業利益は１０４億円と、前の年の同じ時期を５６％下回り、最終的な損益は９４億円の赤字でした。ただ、主力製品であるスマートフォン用の液晶パネルは、中国向けの需要が回復しつつあるということで、あわせて発表したことし３月まで１年間の業績予想では、営業利益は、前の年を３７％上回って増益となる見通しを示しました。
一方で、昨年度まで２期連続で赤字となっている最終損益については、為替の変動などの影響が大きく、予測が難しいとして開示しませんでした。会見で、ジャパンディスプレイの本間充会長は、「スマホ以外の事業を拡大する事業構造改革は道半ばだが、今年度の最終黒字を必ず実現したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
