全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の司令塔となる新たな会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、制度の支え手を増やすなど持続可能な改革を検討するよう求めました。さらなる高齢化社会を見据え、給付と負担の見直しを含めた抜本的な改革の議論に踏み込めるのかが焦点となります。
政府が新たに設置した「全世代型社会保障検討会議」の初会合には、安倍総理大臣や関係閣僚のほか、経団連会長の中西宏明氏や、慶應義塾の前塾長の清家篤氏ら９人の有識者が出席しました。
会合では、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、年金・医療・介護の制度改革をはじめ、多様な働き方の実現など、時代にあわせた社会保障制度のあり方について議論していくことを確認しました。
有識者からは、制度を維持するためには支え手を増やす取り組みが重要だとして、希望すれば、70歳まで働けるよう高齢者の就業機会を確保することや、健康寿命を延ばすための病気や介護の予防、それに、多様な働き方にあわせて兼業・副業が可能になる環境整備を進めていくべきだという意見が出されました。
また、高齢者の就労促進にあわせて、年金の受給開始年齢の選択肢を70歳以降にも広げることや、いわゆる「就職氷河期」世代の低年金対策として、パートで働く人などへの厚生年金の適用拡大をテーマにすべきだという意見も出されました。
一方、膨らむ社会保障費を抑えるため、給付と負担の見直しを議論すべきだという指摘も出され、75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を今の原則１割から引き上げるかどうかも検討課題となる見通しです。
安倍総理大臣は「全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジだ。少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生100年時代の到来を見据えながら、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してもらいたい」と求めました。
検討会議では、与党内での議論もにらみながら、年内に中間報告、来年夏に最終報告をまとめる予定で、さらなる高齢化社会を見据え、給付と負担の見直しを含めた抜本的な改革の議論に踏み込めるのかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
