消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度が来月から始まりますが、制度の対象から外れる大手の食品スーパーなどでもおよそ40％が自社のカードにポイントを上乗せするといった独自の対応を取ることが業界団体の調査で分かりました。
この調査は「全国スーパーマーケット協会」が先月末から今月17日にかけて国内の食品スーパーを対象に行い、150社から回答がありました。
キャッシュレス決済のポイント還元制度に参加できるのは中小の店に限られていることから、制度の対象から外れる大手の食品スーパーなどに対策を尋ねました。
その結果、
▽「自社のポイントカードにポイントを上乗せする」が23.3％、
▽「商品の値引き」が9.3％、
▽「キャッシュレス決済に自社でポイント還元する」が７％となり、合わせておよそ40％が、客離れを防ぐため独自の対応を取ることが分かりました。
一方で、対策の予定はないと答えた事業者は48.8％でした。
アンケートに回答した食品スーパーからは、過剰なポイント付与や割り引きによる競争の激化を不安視する声があったということで、全国スーパーマーケット協会は「今回の政策ではデフレが進む懸念がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
