パートなどで働く短時間労働者の厚生年金への加入を進めるため、厚生労働省の懇談会は、保険料を負担する企業側にも配慮しながら、適用対象となる企業規模の条件を撤廃するなどして、適用を拡大するよう求める提言をまとめました。
経済団体や連合などでつくる厚生労働省の有識者懇談会が20日の会合でまとめた提言では、現在、短時間労働者の厚生年金への加入条件となっている、従業員501人以上という企業規模について、「企業規模の違いによって扱いが異なることは不合理だ」などとして、「撤廃すべきものだ」としています。
そのうえで、働き方が多様化する中、適用範囲を見直すことは「時代の要請だ」として、適用を拡大するよう求めています。
一方で、保険料の半分は企業が負担することから、段階的に条件を緩和するなど、企業への配慮や支援措置が必要だと指摘しています。また、週20時間以上としている労働時間や、８万8000円以上としている月収の条件を緩和することについては、就労の抑制につながりかねないなどとして、いずれも慎重な検討を求めています。
提言は、社会保障審議会の部会での議論に反映される見通しです。
-- NHK NEWS WEB
