全世代型社会保障の実現に向けて、政府の検討会議は、制度の支え手を増やすための高齢者の就労促進や、これに伴う年金制度の見直しなどを先行して議論し、具体策を年末の中間報告に盛り込むことにしています。
政府の「全世代型社会保障検討会議」は20日、初会合を開き、社会保障制度全般にわたる改革の議論をスタートさせました。
少子高齢化で生産年齢人口が減る中、制度の支え手を増やす取り組みが重要だという意見が相次ぎ、当面は、
▽高齢者の70歳までの就労促進、
▽これに伴う年金の受給開始年齢の選択肢の拡大、▽健康寿命を延ばすための病気の予防、などを先行して議論していくことになりました。
検討会議は、年内にまとめる中間報告に具体策を盛り込み、来年度予算案に反映させるとともに、来年の通常国会で必要な法整備を図る考えです。
一方、20日の会合では、社会保障費が膨らむ中、給付と負担の見直しは避けられないという指摘も出されました。
給付と負担の見直しの議論が本格化するのは年明けからになる見通しで、財政のみの視点に偏らないよう、中長期的な医療・介護の提供体制を総合的に議論し、来年夏の最終報告までに一定の結論をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
