消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、中小の店からの参加の申請はおよそ65万件に増えました。政府は、参加する店を分かりやすく示すため、スマートフォンの地図上で検索できるアプリを公表しました。
ポイント還元制度は、中小の店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で支払うと購入額の最大５％分がポイントなどで還元される仕組みです。
制度に参加する店はカード会社など決済事業者を通して申請しなければなりませんが、経済産業省によりますと、今月18日時点の申請件数はおよそ65万件と、制度の対象となりうる全国200万店の３分の１程度となっています。
ただ申請の審査には時間がかかることなどから、10月１日の開始当初から参加できるのは50万店を下回る見通しです。
政府は対象となる店を分かりやすく示すため、スマホの地図上で店を検索できるアプリなどを19日公表しました。
アプリではその店で受けられるポイントの還元率や利用できる決済手段などが分かるようになっています。
ポイント還元をめぐっては制度が複雑で分かりにくいという指摘も多いことから、政府はアプリの改良や店頭で分かりやすく周知する方法を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
