来月の消費税率引き上げに合わせて、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まります。決済サービスの事業者の間では制度とは別に独自にポイント還元するなどして利用者を取り込もうという競争が激しくなっています。
消費税率の引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度では、中小の店舗でキャッシュレス決済すると最大５％分がポイントなどで還元されます。
キャッシュレス事業者の間では、この機会に利用者を取り込もうと、制度とは別に独自のポイント還元などを打ち出す動きが相次いでいます。
このうちソフトバンクグループのＰａｙＰａｙは、来月から２か月間、ポイント還元制度を活用した利用者に、追加で最大５％分のポイントをつけることにしています。
また楽天ペイは、ことし12月２日まで、ポイント還元制度の対象になっていない店舗では、楽天側が費用を負担する形で一律５％のポイントをつけることにしています。
一方、メルペイは、店舗への還元策として、来年の６月末まで決済にかかる手数料をなくし、５％分を店舗にキャッシュバックすることにしています。
キャッシュレス決済は、企業の相次ぐ参入で乱立状態になっていることもあり、利用者を増やすための活発な競争は消費税率引き上げ後も続きそうです。
-- NHK NEWS WEB
