ＮＨＫの「日曜討論」で、菅官房長官は、来月に迫った消費税率の引き上げ後の経済運営について、「経済は生き物であり、必要があれば、しっかり対応していきたい」と述べ、景気が低迷しないよう、万全を期す考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、来月１日の消費税率引き上げ後の経済運営について、「８％に引き上げた後に経済が低迷したが、そうしたことがないように、予算や税制で引き上げ後も安定して成長できるような対応をとった。ただ、経済は生き物なので、情勢を見て必要があればしっかり対応していきたい」と述べました。
また、軽減税率の導入については、「これまで徹底して宣伝と周知に努めてきたが、導入は初めてのことで国民が戸惑うことがないようにさらに準備を進めていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、ポスト安倍の１人と言われていることについて、「全く考えていない。私自身やるべきことは、経済再生、外交・安全保障の再構築、そして社会保障だ。また、観光や携帯電話などには国民から見て当たり前でないものがたくさんあった。関係省庁縦割りのことをまとめ政治で推進していくのが私の役割だ」と述べました。
高市総務大臣は、人口減少が進むなかでの地方行政について、「どこに住んでいても、安全に生活ができ、必要な福祉や質の高い教育が受けられ、働く場所があるのが理想の姿だ。今後は、新しい技術も活用して効率化を図りながら、住民サービスも向上させ、地方自治体の継続性をしっかり維持していくことが大きな課題だ」と述べました。
茂木外務大臣は、日韓関係について、「北朝鮮情勢もある中、日韓、日米韓の協力が今ほど重要な状況はなく、未来志向の関係を築きたい。『徴用』をめぐる問題で、韓国が国際法違反によって日韓関係の基礎を覆す状況が続いており、一刻も早い是正を求めたい。外相間での対話や、外交当局間の意思疎通はしっかり図っていきたい」と述べました。
加藤厚生労働大臣は、全世代型社会保障制度の改革について、「団塊の世代が75歳を超える2025年、団塊ジュニア世代が65歳を超える2040年を見据えながら、あるべき年金、医療、介護、社会保障全体の仕組みをしっかりと議論する中で、給付と負担の在り方も議論していくべきだ」と述べました。
小泉環境大臣は、「世界で環境問題、気候変動問題は、最重要課題といっても過言ではないが、残念ながら、日本ではそうなっていないので変えていきたい。忘れてはいけないのは福島の復興で、中間貯蔵施設の建設のために苦渋の決断でふるさとの土地を提供せざるをえなかった地元の方の思いを忘れることなく取り組みたい」と述べました。
河野防衛大臣は、日韓関係の悪化による北朝鮮対応への影響をめぐり、「韓国側には、日米韓の連携が必要だという状況を認識し、賢明な措置をとってもらいたい。北朝鮮のミサイル技術が高度化されることは、東アジアのみならず、アメリカをはじめさまざまな地域にも影響が出るのであらゆる状況に対応できるミサイル防衛能力を強化していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
