全世代型社会保障制度の実現に向けて、自民党は、年金を受給できる年齢の選択肢の拡大や、高齢者の就業機会の確保などについて検討を進めることにしています。
全世代型社会保障制度の実現に向けて、政府は先週、新たに設置した検討会議の初会合を開き、社会保障制度全般にわたる改革の議論を始めました。
これに合わせて自民党は24日、岸田政務調査会長を本部長とする「人生100年時代戦略本部」の会合を開き、検討を進めることになりました。
戦略本部では、
▽年金を受給できる年齢の選択肢を70歳以降にも広げること、
▽高齢者の就業機会を確保するため雇用制度を柔軟化すること、
▽健康寿命を延ばすための病気の予防、などについて議論することにしています。
そして年内に中間報告をまとめ、政府に提言することにしています。
-- NHK NEWS WEB
