来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクが予測をまとめました。企業の景気判断は、米中の貿易摩擦の影響で製造業・非製造業とも悪化し、消費税率の引き上げ後はさらに悪化するという予測が多くなっています。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社に、３か月ごとに景気の現状などを尋ねています。
来月１日に最新の結果が公表されるのを前に、民間のシンクタンクなど14社が予測をまとめました。
短観では大企業の製造業の景気判断を示す指数が特に注目されますが、すべての社が、前回６月の指数プラス７ポイントを下回り、今回はマイナス２ポイントからプラス４ポイントに悪化すると予測しています。
また、大企業の非製造業の予測はプラス17ポイントからプラス25ポイントで、２社を除いて12社が６月の短観を下回るとみています。
景気判断が悪化する理由として各社は、米中の貿易摩擦で輸出や生産が落ち込み、企業と取り引きしている運輸業や広告業などの受注も減っていることなどを挙げています。
さらに、来月の消費税率引き上げ後の先行きの判断も、小売業や宿泊・飲食といったサービス業を中心に大幅に悪化するという予測が多くなっています。
今回の増税では、前回５年前と比べて駆け込み需要もその反動減も少ないという見方がありますが、短観では、増税後の景気に対する企業の懸念がどこまで強く現れるかも焦点となりそうです。
-- NHK NEWS WEB
