自治体や住民が出資した会社が太陽光や風力などで発電した電力の導入が進んでいるドイツの関係者が８日都内で講演し、地域の資源を使って発電することで地球温暖化対策だけでなく地域経済の活性化にもつながっていることを強調しました。
環境省によりますと、ドイツでは自治体や住民などが出資して設立され、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーによる発電に取り組む会社の数がおよそ９００社と、日本の２０社を大きく上回り、地域に根ざした会社が発電した電力の導入が進んでいます。
８日の講演会は、このドイツの先進事例を学ぼうと環境省が開いたもので、実際に電力会社を設立したドイツの複数の自治体の担当者が講演しました。
この中で、ドイツ中部のゲッティンゲンの担当者は、「会社を設立するにあたっては、石油など外国に依存したエネルギーに頼るのではなく、地元で発電することで地域でお金が回るということを住民に丁寧に説明した」と述べ、地域の資源を使って発電することで地球温暖化対策だけでなく地域経済の活性化にもつながっていることを強調しました。
東京・東村山市で、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる市民団体の女性は、「自治体と市民が一緒に電力会社に参加するという考えがすばらしいと思いました。市民の側からも国や自治体に声を上げていきたいです」と話していました。
また、埼玉県深谷市の長原一副市長は「市民に参加してもらうことが大事だと改めて感じました。これを機に再生可能エネルギーの導入のさらなるステップにつなげていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
