賃宅住宅大手の「大東建託」とその子会社が５年前に消費税率が８％に引き上げられたあと、物件のオーナーなどに支払う賃料に増税分を上乗せしていなかったとして、公正取引委員会は、会社に対し再発防止を求める勧告を行いました。未払い分の消費税はおよそ30億円に上ります。
「大東建託」とその子会社は、５年前の４月に消費税率が８％に引き上げられたあと、今月まで５年半にわたって、駐車場や事務所のオーナーなどに支払う賃料に、増税分を上乗せしていなかったということです。
公正取引委員会は増税分を反映させるべきなのにこれを怠ったとして24日、再発防止を求める勧告を行いました。
支払われなかった消費税は総額でおよそ30億円に上り、公正取引委員会が勧告したケースでは５年前の増税後、最も大きい額だということです。
公正取引委員会は「消費税率10％への引き上げが来月に迫る中、今回の公表で警鐘を鳴らしたい」としています。
大東建託は「処分を厳粛に受け止め、グループ全体で再発防止に取り組む」としていて、オーナーに対し未払い分の支払いを急ぎたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
