人手不足などを背景にコンビニの24時間営業などを見直す動きが広がっていますが、公正取引委員会は、コンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受けて不利益を被っていないか、実態調査を始めました。
コンビニエンスストアの一部の加盟店からは、人手不足や人件費の高騰で経営が悪化し、深夜営業を続けることが難しくなっているなどという声が上がり、大手各社が見直しに乗り出しています。
公正取引委員会の杉本委員長は25日の記者会見で、営業時間の短縮などを考えているコンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受け不利益を被っていないか、実態調査を始めたと発表しました。
公正取引委員会がコンビニを対象に実態調査を行うのは、平成23年度以来８年ぶりで、コンビニ本部とオーナー双方にアンケートや聞き取りを行うとしています。
また、杉本委員長は、芸能人の待遇や移籍、独立などをめぐって、所属事務所との間でトラブルになるケースが相次いだことを受け、芸能人やスポーツ選手を含め、個人で働くフリーランスの人たちが不利益を被らないよう、公正取引委員会として実態を把握し違反行為に対処していく方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
