スマートフォンのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、去年日本に進出した中国の滴滴（ディディ）は、新潟などで新たに利用できるようにして、年内に合わせて20の都道府県にサービスを拡大する計画を発表しました。
滴滴は去年９月、ソフトバンクと合弁会社を設立して日本で配車サービスを始め、これまでに東京や大阪など12の都道府県で310社のタクシー事業者と契約して事業を展開しています。
日本進出から１年となるのを前に25日会見し、新潟などで新たに利用できるようにして、年内に合わせて20の都道府県にサービスを拡大する計画を明らかにしました。
サービスは、タクシーを利用したい人がスマホのアプリに出発地と目的地を入力すると、近くにいるタクシーを呼び出せる仕組みで、乗客とタクシーのマッチングにはＡＩ＝人工知能が活用されています。
合弁会社 ＤｉＤｉモビリティジャパンの菅野圭吾副社長は「この１年で知名度も上がり、利用者数も増えてきている。今後はＡＩなどを活用して乗客の需要がどこにあるのかが分かる技術を開発したい」と話していました。
会見では地図大手のゼンリンと業務提携することも発表され、交通情報を反映させた高精度の地図情報を活用して、タクシーの運転手がより安全で効率的な走行ルートを選べるようにしたいということです。
-- NHK NEWS WEB
