長時間労働の是正に向けた対策が進む中、昨年度、厚生労働省が全国の事業所を対象に行った立ち入り調査の結果が公表され、およそ４割で違法な長時間労働が行われていたことが分かりました。
厚生労働省は毎年、過労死が起きるなどした全国の事業所に立ち入り調査を行っていて、昨年度は前の年度よりおよそ4000か所多い2万9097の事業所を調査しました。
その結果、労使協定の上限を超えて働かせるなど違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1766か所で全体の40.4％に上りました。
このうち１か月当たりの残業がいわゆる過労死ラインとされる80時間を超える人がいた事業所は、7857か所に上り、中には200時間を超えた事業所も219か所あったということです。
業種別に見ますと、違法な長時間労働がもっとも多かったのは、製造業で2895件、次いで運輸交通業2695件、商業で1715件などとなっています。
国は長時間労働の是正に向けて去年、法律を改正し、ことし４月からは大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、来年以降、中小企業でも始まります。
厚生労働省は「対策が進む中で依然として違法な長時間労働は無くなっておらず、是正に向けて積極的に取り組む」としています。
-- NHK NEWS WEB
