ビールなどに使われる飲料用の缶の価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は大手缶製造会社３社に合わせて257億円余りの課徴金を命じました。
課徴金を命じられたのは、大手缶製造会社の「東洋製罐」、「ユニバーサル製缶」、「北海製罐」です。
公正取引委員会によりますと、３社と、東京に本社がある「大和製罐」は遅くとも平成22年ごろから６年余りにわたって、原料価格が変動したり、納入先から見積もり価格を提示するよう求められたりした際に事前に話し合い、価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいたということです。
公正取引委員会はカルテルを自主申告した「大和製罐」を除く３社に対し、独占禁止法に基づいて、合わせて257億円余りの課徴金を命じるとともに、再発防止を求める排除措置命令を出しました。
４社は大手ビールメーカー４社のビールや酎ハイ、コーヒーなどに使われる飲料用のアルミ缶やスチール缶の市場でシェアの大部分を占めていて、売り上げはおよそ2000億円に上っています。
３社のうち「東洋製罐」は「審査の結果を厳粛かつ、真摯（しんし）に受け止めています。内容を精査し、今後の対応を慎重に検討するとともに、再発防止にいっそう努めます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
