アメリカのトランプ大統領が国内への投資を呼びかける中、大手半導体メーカーのインテルは、いったん計画を見合わせていた西部アリゾナ州の工場に７８００億円以上を投資し、およそ３０００人を雇用すると発表しました。
世界最大手の半導体メーカー、インテルのクルザニッチＣＥＯは８日、トランプ大統領と会い、西部アリゾナ州の工場に７０億ドル以上（日本円にして７８００億円以上）を投資することを伝えました。
インテルはこれに伴い、地元でおよそ３０００人を直接雇用するほか、工場の操業などを通して長期的には１万人以上の雇用が生まれるとしています。
インテルが今回投資する工場は、２０１１年に計画を発表し建設を進めていましたが、パソコン市場の縮小を受けて計画を凍結していました。
投資の再開を決めた理由について、クルザニッチＣＥＯは記者団に対して、「新政権は税制と規制改革で企業を支援し、アメリカの製造業を優位にしてくれる」と述べ、トランプ大統領の政策に後押しされたことを明らかにしました。
アメリカのＩＴ企業は、トランプ大統領が中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対し、インテルを含む１００社以上が反対を表明していますが、アマゾン・ドット・コムが１０万人以上の雇用計画を発表するなど、トランプ大統領へのアピールも欠かさないしたたかさが透けて見えます。
-- NHK NEWS WEB
