来月１日から携帯電話料金の新しいルールが導入されるのに合わせて一部の携帯電話会社が新しい料金プランの広告で端末代金を「最大50％オフ」などと表示していることについて、消費者庁は実際には半額以上の費用がかかるとして注意を呼びかけました。
来月１日から始まる携帯電話料金の新たなルールに合わせて一部の携帯電話会社は、端末代金を48か月の分割払いで購入し25か月目以降に新しい機種に買い替えれば残りの支払いを免除するなどの料金プランを発表しました。
消費者庁はこうしたプランの広告で端末代金が「半額支援」や「最大50％オフ」などと表示されていることについて、実際には支払いの免除を受けるためには毎月数百円のプログラム利用料が必要なことや、古い機種は回収され別途下取りに出すことができないなどの条件があり、最終的に半額以上の負担がかかると指摘しました。
このためこうした広告は消費者に誤解を与えるおそれがあるとして注意を呼びかけるとともに、携帯電話各社に対しても分かりやすい表示をするよう求めました。
消費者庁の伊藤明子長官は「消費者には広告をよく見て、実際の負担を理解したうえで申し込みをしてほしい。事業者も誤解を与えない適切な表示をするよう真摯（しんし）に取り組んでもらいたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
