経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは27日、臨時の株主総会を開きました。総会前日の26日になって、中国のファンドが支援の枠組みから離脱する方針を伝えてきたことから、株主からは経営陣に対する憤りの声も聞かれました。
都内で開かれた臨時の株主総会には、株主およそ220人が参加し、社長に就任する予定の菊岡稔ＣＦＯらが経営再建策の状況について説明しました。
今回の株主総会は、中国と香港のファンドから最大800億円の出資を受けるための手続きを決議する予定でした。
ところが、前日の26日になって、最大の支援先になるはずだった中国のファンドが支援の枠組みから離脱する方針を伝えてきたことから、再建策は練り直しを余儀なくされています。
このため株主からは、今後の資金調達に問題はないのか、厳しく問いただす意見が出たということです。
会社側は、中国のファンドと協議を続けることや、そのほかの支援先も探す方針などを説明して理解を求め、結局、支援に必要な手続きを含む、すべての議案が可決されたということです。
総会のあと、株主の40代の男性は「今後への不安が強かったが、支援について継続して対話を続けると説明を聞けたので、少しだけ明るさを感じた」と話していました。
一方、70代の男性は「株主は怒っていた。経営陣が頭を下げれば済む問題ではないし、株を手放したいが、売るに売れない安さだ」と憤りをにじませていました。
-- NHK NEWS WEB
