同じ会社で５年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が５年になる前に雇い止めされるケースが増えているとして、労働組合の連合が電話相談を行っています。
４年前に施行された改正労働契約法では、雇用の安定をはかるためとして、パート社員や契約社員などが同じ会社で通算して５年を超えて働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけています。
しかし、連合によりますと、雇用期間が５年になる前に雇い止めされたという相談が増えているということで、９日から全国一斉の電話相談を始めました。
このうち東京・港区にある連合東京には、契約社員の女性から「勤務して来月で５年を迎えるが、今年度で契約期間が終わりと一方的に告げられた」という相談が寄せられ、相談員は「無期雇用になる前の雇い止めであり、団体交渉の権利がある」と説明し、連合の事務所を訪れるようアドバイスしていました。
連合の非正規労働センターの石田輝正局長は「来年４月から無期雇用への申し込みが始まるが、非正規労働者の多くが制度を知らないし、企業も準備を進めていない。ぜひ相談を寄せてほしい」と話していました。
電話相談は１１日まで行われ、午前１０時から午後７時まで受け付けています。電話番号は、０１２０−１５４−０５２です。
-- NHK NEWS WEB
