携帯電話料金の新しいルールが来月導入されます。各社の競争を促して料金の引き下げをねらったものですが、専門家からは期待ほどには料金が下がっていないという指摘も出ています。
来月１日に導入される携帯電話料金の新しいルールは、他社への乗り換えを促して料金の引き下げにつなげるのがねらいで、通信料金と端末代金の分離が義務づけられ、２年契約を途中で解約した時の違約金を大幅に引き下げることなどが含まれます。
携帯大手３社は、これまでに新たなルールに対応する料金プランなどを相次いで発表し、ソフトバンクがいわゆる２年縛りを廃止したほか、ＮＴＴドコモとａｕのＫＤＤＩは、解約した時の違約金を9500円から1000円に引き下げました。
一方で、料金については各社とも新しいルールの導入後も、ほぼ同じ水準となります。
これについて専門家からは、安さを売りにして来月から新規参入を予定していた楽天の本格サービスが遅れたことが大きく影響しているという指摘も出ています。
通信業界に詳しいＭＭ総研の横田英明 研究部長は「国の期待ほど料金は下がっていない。一方で、大手各社は楽天の参入に備えて料金を下げられるプランを用意していると見られ、楽天の料金体系によっては値下げが進む可能性もある」としています。
-- NHK NEWS WEB
