消費税率の引き上げが迫る中、食品などの税率を据え置く軽減税率への対応が間に合っていないという中小企業が、今月中旬の時点で20％を超えていることが全国の信用金庫の調査で分かりました。
全国の信用金庫の中央組織、信金中央金庫は、今月中旬に飲食店や小売店など取引先の中小企業およそ１万5000社を対象に消費税率の引き上げについてアンケートを行い、１万4260社が回答しました。
酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率に対応するレジの導入や価格の表示など準備の状況を聞いたところ、
▽「対応すべきだが対応できていない」と答えた企業は17.7％、
▽「対応を始めたが間に合わない」は3.2％でした。
さらに、軽減税率が「自社と関係があるか分からない」という回答も11.5％に上りました。
また、税率引き上げで売り上げが減少するとみている企業は、前回５年前の増税時に行った調査で39％だったのに比べると少ないものの23.2％に上りました。
-- NHK NEWS WEB
