関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。
この問題は、関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長など20人が、原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から、物品や金銭、合わせて３億2000万円相当を受け取っていたものです。
元助役は、ことし３月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。
このうちの１人は、ＮＨＫの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。
関係者によりますと、国税局の税務調査では元助役は地元の建設会社から受注に絡んで多額の手数料を受け取っていたということで、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。
地元では、今回明らかになった町の元幹部と電力事業者の関係に対する不信感を背景に、関西電力に説明責任を果たすよう求める声が強まっています。
-- NHK NEWS WEB
