関西電力の経営幹部が、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていたことについて、立憲民主党の枝野代表は、原子力発電を推進してきた自民党にも関わる政治課題だとして、臨時国会で事実関係などをただしていく考えを示しました。
関西電力の会長や社長など合わせて20人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から総額３億2000万円に上る金品を受け取っていたことが明らかになり、経済産業省は、関西電力に対して原因やほかに類似の事案がないか報告するよう求めています。
これについて、立憲民主党の枝野代表は、金沢市で記者団に対し「原発にまつわるカネの話は昔から問題視されていて、原発を作りたい電力会社からいろいろな所に流れるカネの一部が、電力会社側にバックマージンで入ってきているという話だ」と指摘しました。
そのうえで、枝野氏は「原発推進の電力会社の姿勢と、それを後押ししてきた自民党の本質に関わる話であり大きな政治課題だ。臨時国会の最大のテーマかもしれない」と述べ、来月４日に召集される臨時国会で事実関係などをただしていく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
