日銀によるマイナス金利政策を背景に、国内の銀行が、去年１年間にマンションなど不動産業向けに新たに融資した額は、前の年より１５％余り増えて過去最高となったことがわかりました。
これは、日銀が、国内の１３９の銀行を対象に新規の融資を調査してまとめたもので、去年１年間に、銀行が企業や個人に対して融資した額は４８兆３９８８億円と、前の年に比べて１０．３％伸びました。
このうち、不動産業向けに新たに融資した額の合計は１２兆２８０６億円と、前の年と比べて１５．１％伸びて過去最高となりました。
これは、日銀が去年２月にマイナス金利政策を導入したことなどを受けて、不動産業者や不動産に投資するファンドの間で、マンションやオフィスビルに投資するための資金を銀行から借り入れる動きが活発になったためです。
また、個人が節税や投資目的にアパートなどを建設するための資金を借り入れる動きも広がっており、賃貸住宅を建設する個人向けの融資額は３兆７８６０億円と前の年に比べて２１．１％増加しました。
このため日銀は、不動産の投資が過熱しないかどうか賃貸住宅の市場などの動向を注意深く見ていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
