“ファスト・ファッション”と呼ばれる低価格の衣料品店を展開するアメリカの「フォーエバー21」は、29日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し経営破綻しました。すでに日本法人が日本国内のすべての店舗の閉鎖を発表しており、今後、不採算店舗を閉鎖して経営再建を進めるとしています。
アメリカ・ロサンゼルスに本社を置く、「フォーエバー21」は、29日声明を発表し裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したことを明らかにし経営破綻しました。
声明によりますと、会社は今後、経営を続けながらアジアとヨーロッパを中心に、不採算店舗を閉鎖し、経営再建を進めるとしていて「ＪＰモルガン・チェース」を通じて再建に向けた資金を調達したということです。
今月25日には「フォーエバー21」の日本法人が日本で展開している14店舗について閉鎖し、日本から撤退することを発表していて厳しい経営状況が伝えられていました。
「フォーエバー21」はファスト・ファッションと呼ばれる低価格の衣料品の販売で事業を拡大し現在、世界でおよそ800店を展開しています。
モールと呼ばれる大型のショッピングセンター内に店舗を構える業態を中心にしていますが、アマゾンなどネット通販の普及で売り上げが低迷する一方で、店舗の賃料が負担になっていると伝えられていました。
-- NHK NEWS WEB
