かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは30日、内部調査の中間報告を公表し、法令や社内ルールに違反した不正が疑われる販売がおよそ6300件に上ることを明らかにしました。
日本郵政グループは30日、経営トップが記者会見して内部調査の中間報告を公表しました。
それによりますと、対象のおよそ18万3000件のうち調査ができたのはおよそ６万8000件と、４割以下にとどまっています。
この中では、顧客に虚偽の説明をするなどの法令違反や契約内容を適切に説明していないなどの社内ルール違反といった不正が疑われる事例が合わせて6327件、確認されました。このうち、法令違反が疑われる事例はおよそ1400件だとしています。
ひとりで複数の契約をしている場合があるため、調査対象の契約者はおよそ15万6000人で、このうち、およそ２万6000人が、不利益を受ける前の契約に戻すことなど、詳しい説明を求めているとしています。
さらに日本郵政グループは再発防止に向けた対策をより定着させる必要があることなどを理由に、10月1日から再開するとしていた保険の営業活動を年内いっぱい自粛することも正式に発表しました。来年１月をめどに段階的に営業活動を再開させるということです。
日本郵政の長門正貢社長は記者会見の冒頭、「全国のお客様に大変ご心配とご迷惑をおかけしており改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
会社は年内に調査を終わらせる予定ですが、法令や社内ルールに違反する販売がさらに大幅に増えることが予想され、批判の声が高まるのは避けられない状況です。
-- NHK NEWS WEB
