アルミ加工最大手のＵＡＣＪは、米中貿易摩擦の影響で、アルミ材の需要が減少し業績が悪化していることを受けて、2022年度までに国内外の拠点でグループの従業員のおよそ15％にあたる2000人規模の人員を削減すると発表しました。
アルミ加工最大手のＵＡＣＪは、米中貿易摩擦による中国経済の減速の影響で、半導体製造装置向けを中心にアルミ材の需要が減少し業績が悪化していることから財務体質を改善するため構造改革に乗り出すことになりました。
それによりますと、生産拠点の集約を進め栃木県日光市の日光製造所を2021年度以降に閉鎖するほか、埼玉県深谷市の深谷製造所も一部の生産工程を停止するとしています。この２つの拠点については従業員の再配置を検討するとしています。
ＵＡＣＪは、ことし６月、民間ファンドに子会社の銅管事業を売却することを決めましたが、これに伴う従業員700人の削減も含め、2022年度までに国内外でグループの従業員のおよそ15％にあたる2000人規模の人員を削減するということです。
一方で、今後成長が見込まれる自動車向けのアルミ材やアジアを中心としたアルミ缶材の事業に力を入れ、収益力を高めたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
