日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、注目される大企業の製造業の景気判断を示す指数は、前回の調査より２ポイント低いプラス５ポイントに下がり、３期連続で悪化しました。
今回の指数はおよそ６年前、2013年６月以来の低い水準です。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
先月末まで行われた今回の調査では、最も注目される大企業の製造業の指数は、前回３か月前の調査より２ポイント低いプラス５ポイントに下がり、３期連続で悪化しました。
今回の結果は、日本経済がデフレ状態にあり、日銀が大規模な金融緩和に乗り出した直後に当たる６年前、2013年６月以来の低い水準になりました。
米中貿易摩擦が長期化して海外経済が減速する中、自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立っています。
また、大企業の非製造業もプラス21ポイントと前回を２ポイント下回り、２期ぶりに悪化しました。
-- NHK NEWS WEB
