アメリカの製造業の景況感を表す代表的な経済指標が、およそ10年ぶりの低い水準となりました。アメリカ経済は好調だという見方がありますが、製造業の企業の間には米中の貿易摩擦の悪影響が鮮明に現れてきています。
全米の製造業を調査する「ＩＳＭ＝供給管理協会」は１日、企業の購買担当者への受注や生産状況のアンケートを基にした「景況感指数」を発表しました。
それによりますと、先月の指数は47.8と、前の月を1.3ポイント下回りました。
これは2009年６月以来、10年３か月ぶりの低い水準で、景気の拡大と縮小の境目とされる「50」を２か月連続で下回りました。
調査した18業種のうち、景気が悪くなっているという回答が多かったのは「アパレル」や「電気設備」など15業種で、項目別では「生産」と「輸出受注」の低下が目立ちました。
アメリカ経済は消費や雇用を中心に好調だという見方がありますが、製造業の企業の間には、エスカレートする米中の貿易摩擦の悪影響が鮮明に現れてきています。
この結果を受けて、トランプ大統領はツイッターに「ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のせいで製造業に悪影響が及んでいる」と投稿し、ＦＲＢに一段の利下げによって輸出に不利なドル高を解消するよう要求しました。
-- NHK NEWS WEB
