日本国内にインターネットを経由した海外からの不審なアクセスが急増していることが分かりました。警察庁は来年のオリンピックなどを前にサイバー攻撃を受ける危険性が高まっているとして警戒を強めています。
警察庁の「サイバーフォースセンター」では、インターネット上を監視して企業や官公庁などへの不審なアクセスを調べています。
ことし６月までの半年間に確認された不審なアクセスは、１日当たり平均3530件と、前の年の同じ時期と比べて1.5倍余りに増え、2014年以降で最も多くなっています。
中でも職場のコンピューターに自宅や外出先からでも接続して操作できる「リモートデスクトップ」と呼ばれるサービスへの不審なアクセスが増えているのが特徴です。
このサービスは、働き方改革の一環として自宅で仕事ができる「テレワーク」を導入している企業などに広く取り入れられていて、何者かが情報を盗み取ろうとしている疑いがあるということです。
警察庁は来年のオリンピックなどを前に、重要なインフラに関係する企業などがサイバー攻撃を受けるおそれがあるとして、警戒を強めています。
-- NHK NEWS WEB
