消費税率の引き上げにあわせて、中小の店舗ではキャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入されました。その一方で、制度の対象から外れる大手のスーパーの中には、客離れを防ぐため、会社の負担で独自のサービスに乗り出すところも出ています。
ポイント還元制度は、キャッシュレスで買い物をすると最大で５％のポイントが利用者に還元されるもので、還元分は国が補助します。
ただ、対象が中小の店舗に限られているため、対象から外れる大手スーパーの中には、客離れを防ぐため独自のサービスを打ち出すところも出ています。
このうち埼玉県を中心に食品スーパーを展開する「ヤオコー」は、自社のカードに付与するポイントを上乗せすることにしました。
今月は付与するポイントを５倍に増やし、そのための費用は会社で負担するということです。
ヤオコーワカバウォーク店の中村督規店長は「増税でお客様が買い控えしないよう、いままでやったことがないポイントセールを打ち出すことにした」と話しています。
また、「イオンリテール」でも今月は特定のクレジットカードで衣料品や日用品などを買った場合に付与するポイントを通常の５倍にするほか、「西友」も今月から12月末まで、商品の購入価格から３％値引きするクレジットカードの種類を増やすことにしました。
キャッシュレス決済のポイント還元制度をめぐっては、スーパーなどで作る業界団体が「過度な値引き競争を引き起こす」などとして、抜本的な見直しを求める要望書を経済産業省に提出しています。
-- NHK NEWS WEB
