ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業が独占的な力を強めているという指摘を踏まえ、政府は閣僚や専門家による会議の初会合を週内にも開き、取引の透明性確保や個人情報の保護など、デジタル市場のルール整備に向けた議論を始めることにしています。
ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業は、膨大なデータを集めてデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘されていて、日本国内でも与党や企業関係者から、公正な競争環境の確保などを求める意見が出ています。
こうした中、政府は菅官房長官をトップに、関係閣僚や専門家からなる「デジタル市場競争会議」を新たに設け、週内にも初めての会合を開く方針です。
会議ではデジタル市場での取引の透明性や公正性を確保するため、企業が利用者に対し、サービスやコストの負担を一方的に押しつけることができないようにするなど、ルール整備に向けた議論を始めることにしています。
また、利用者が企業にみずからの個人データの利用停止を求めることができる仕組みの導入など、個人情報を保護するための方策も検討することにしていて、政府は会議での検討結果を受けて、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
