ヨーロッパで市民の環境意識が高まっていることを背景に、フランスの航空会社は、来年１月から国内便で排出される二酸化炭素について、その相当量を植林などを通じて相殺すると発表し、今後、環境対策を強化する動きが広がることも予想されます。
フランスの航空会社「エールフランス」は１日、地球温暖化対策の一環として、来年１月１日から国内便の運航によって排出される二酸化炭素について、100％相殺すると発表しました。
相殺する方法としては、別の場所で行われた植林や省エネ事業などによって削減された二酸化炭素に対して、料金を支払って買い取る仕組み「カーボン・オフセット」を利用するということです。
エールフランスの国内便は現在、１日平均して450便以上、利用客は５万7000人以上に上っていますが、今後は燃費のいい旅客機の導入などを進めて、2030年までに利用客１人当たりの二酸化炭素の排出量を2005年と比べて半減させるとしています。
ヨーロッパ環境機関によりますと、飛行機は乗用車に比べて１人当たりの二酸化炭素の排出量が３倍近くに上るということで、温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳の高校生グレタ・トゥーンベリさんが飛行機の利用を拒否するなど、ヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。
市民の環境意識の高まりを背景に今後、航空業界で環境対策を強化する動きが広がることも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
