東京オリンピック・パラリンピックの建設現場をめぐって、労働環境の改善を大会組織委員会などに求めていた労働組合の国際組織が、現場での改善が進んでいないとして、作業員のヒアリングや現場への合同査察の実施を改めて求めました。
スイスに本部を置く労働組合の国際組織「国際建設林業労働組合連盟」はことし５月、東京大会の建設現場の労働環境の改善を求める調査報告書を組織委員会や東京都、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターに送っていました。
この国際組織は、ことし夏の猛暑でも作業員の暑さ対策が不十分だったなど現場での改善が進んでいないとして３日、都内で組織委員会などの代表者と面会し、作業員のヒアリングや合同査察の実施を改めて求めました。
国際組織の担当者は、「東京大会の建設現場に関わった作業員は４人が死亡していて、異常だ。大会が近づくにつれますます現場は忙しくなり深刻に対応するべきだ」などとしています。
一方、組織委員会は「すでに作業員向けの通報窓口を設けており、また、査察は労働基準監督署が行っている」として、ヒアリングや査察を新たに実施することは慎重に検討するとしています。
東京大会の建設現場では、選手村で転落とクレーン車にはさまれる事故で作業員２人が死亡しているほか、新国立競技場では働いていた男性が自殺し極度の残業での過労が原因だったとして労災に認定されています。
また、ことし夏には取材拠点として改修中の「東京ビッグサイト」で男性が倒れたあとに死亡し、組織委員会は、死因は心不全で、因果関係はわからないとしたうえで熱中症への対策を含めた安全管理の徹底を図るとしています。
-- NHK NEWS WEB
