関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、九州電力は、自社としての社内調査を行わない方針を一転し、４日調査を行うことを決めました。
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題を受けて、九州電力は３日、「役員を含めた全社員がコンプライアンスの順守を徹底しているため、同様の問題はない」として、自社としての社内調査は行わない方針を明らかにしていました。
これについて、九州電力は４日、この方針を撤回し、一転して社内調査を行うことを決めました。
理由について、九州電力は「社会的な関心が高まっていることから実施することにした」と説明しています。
会社によりますと調査の対象は瓜生道明会長のほか、池辺和弘社長ら現役の執行役員20人、それに佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発、それぞれの所長ら幹部５人の合わせて26人です。
コンプライアンス担当の役員が４日から聞き取りの形で調査を始めたということで、「儀礼の範囲」を超える金品の受け取りが過去になかったかを調べるとしています。
-- NHK NEWS WEB
