消費税率引き上げに合わせて今月１日から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、会計の時に誤った還元率が適用されるなどミスが相次いでいることがわかりました。
ポイント還元制度は、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと、中小の店舗では５％分コンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店舗では２％分が還元されます。
今月１日から始まりましたが、▽本来は還元率が２％の店で、誤って５％が適用されるミスや、▽対象の店舗を地図上に表示するアプリで、店が対応する決済手段が正しく表示されないミスが相次いで確認されました。
経済産業省によりますと、これらのミスは決済事業者が対象となる店舗のデータを誤って入力したことが主な原因だということです。
ポイント還元には、国が補助金を出すため還元率を誤った分については決済事業者に対して返還を請求することになる見通しです。
また店舗からの参加申請は79万店にのぼり、スタート時点では全国でおよそ50万店が参加していますが、決済事業者の作業が滞り店舗側の申し込みから数か月たっても参加できないケースもあるということです。
経済産業省は、決済事業者に対し還元率のミスなどの再発防止を求めるともに、申請に向けた態勢の強化などを求めているということです。
-- NHK NEWS WEB
