関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で、経営陣を監視する役割を担う関西電力の監査役会が去年秋に社内調査の報告を受けていたにもかかわらず、おおむね妥当と結論づけていたことが分かりました。取締役会には社内調査は報告すらされておらず、会社のガバナンス体制が機能していなかった実態が浮き彫りになりました。
関西電力は２日、記者会見を開き、経営幹部ら20人が福井県高浜町の元助役から現金や金貨などおよそ３億2000万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにしました。
これは外部の弁護士などで構成する委員会が社内調査として去年７月から９月にかけて調べた結果、判明しました。
関係者によりますと、関西電力は去年10月１日に常任の監査役に調査内容を報告し、その後、外部の監査役を含めた監査役会で共有していました。
そして、内容について違法性はなく、おおむね妥当だと結論づけていたことが分かりました。
監査役は経営陣を監視する立場にあり、会社法上、独立性が保障されています。
このほか取締役会には社内調査は報告すらされておらず、社内のコンプライアンスなどの委員会にもはかられていないことがすでに明らかになっています。
公益性の高い関西電力のガバナンス体制が機能していなかった実態が浮き彫りになり、企業体質にさらに批判が高まりそうです。
-- NHK NEWS WEB
