外国人観光客による、いわゆる「爆買い」が失速する中、札幌市では「さっぽろ雪まつり」などを訪れる外国人観光客の滞在場所や消費動向などのビッグデータを官民連携で分析して、消費の拡大につなげようという実証実験が進められています。
実証実験を行っているのは、札幌市とＮＴＴ、それにデパートの札幌丸井三越などの小売企業３社です。実験は去年１２月から個人を特定しない方法で行われていて、「さっぽろ雪まつり」などで多くの観光客が集まる今月末まで続けられます。
この中では、携帯電話の基地局や札幌市のＷｉ−Ｆｉサービスなどの情報を組み合わせて、外国人観光客の訪問先や滞在時間などのデータを取得するほか、デパートなどの免税手続きのデータを基に買い物の動向も分析します。
ＮＴＴによりますと、自治体や複数の企業が協力してビッグデータを活用する試みは全国的にも珍しいということです。
外国人観光客の増加が続く一方、いわゆる「爆買い」が失速し消費動向には変化も出ていて、札幌市などは実証実験の結果を新たな広告や商品作りに生かしたいとしています。
札幌市で観光誘致を担当する岩立明彦担当課長は「分析結果を民間企業に活用してもらい、札幌の活性化につなげたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
