ことしは、例年より早く、インフルエンザの患者が増える傾向にあり、２か月ほど早い今月にも流行期に入る可能性があります。このため、厚生労働省は、ワクチンの供給が滞らないよう、製造メーカーなどに供給の前倒しへの協力を求める文書を送りました。
厚生労働省によりますと、先月29日までの１週間に、全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、4543人で、１医療機関当たりでは0.92人となり、この数週間、すでに流行開始の目安となる「１」前後となっています。
国立感染症研究所は例年より２か月近く早く流行期に入る可能性があるとしていて、厚生労働省はワクチンの供給が滞らないよう、４日、製造メーカーと医療機関に納入する卸売り業者に対し、ワクチンの供給を前倒しするよう協力を求める文書を出しました。
文書の中では、ワクチンが特定の地域や医療機関に偏らないよう配慮したうえで、在庫を可能なかぎり減らし、医療機関などに速やかに納入できるよう努めてほしいとしています。
インフルエンザのワクチン接種はすでに始まっていて、厚生労働省は、「流行入りの時期が早まってもワクチンが不足しないよう、協力を求めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
