働く60代の人が増える中、厚生労働省は企業年金を充実させ、老後の資産形成を後押ししようと、企業型の確定拠出年金に加入できる期間の上限を今の原則60歳未満から70歳未満にまで引き上げる方向で検討しています。
企業年金は会社員の福利厚生として厚生年金に上乗せして支給される私的年金の１つで、厚生労働省は老後の資産形成を後押ししようと、制度の改正を検討しています。
このうち、勤め先の企業が掛金を拠出し、個人で運用する企業型の確定拠出年金について、加入できる期間の上限を今の原則60歳未満から70歳未満にまで引き上げる方向で検討を進めています。
このほか、個人が任意に加入する個人型の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」も上限を60歳未満から65歳未満まで延長したいとしています。
そのうえで、いずれも現在60歳から70歳までの間で選べる受給開始年齢の選択肢を70歳以降にも広げることにしています。
厚生労働省は社会保障審議会の部会で議論したうえで、来年の通常国会に必要となる法案を提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
